要支援サービス利用について 要支援サービス利用についてへの質問 willさん 居宅ケアマネしてます。どこの市町村も同じかと思いますが、予防プランでの生活援助利用が、厳しくなっています。ケアマネとして、どうすれば良いか悩んでいます。当市では、新規で要支援の方のプランを組む場合、市役所で会議を実施します。構成は、包括職員・療法士・歯科衛生士・管理栄養士などです。先日の会議では、腰が痛くて週に1回ヘルパー利用で、トイレ掃除をしてほしいケースでも、プランは認められず、短期集中型サービスを利用して、リハ職が動作確認を行い、介護保険から卒業するように指示がありました。自立支援の考え方や、言ってる事は分かるのですが・・・。個人的には、週1回ヘルパーが来て、一緒に掃除をする事で、本人の安心感とやる気がでるのではないかと思っています。せっかくケアマネをたよって相談してくれたのに、一時的なサービスだけで、今後何も支援に入れないというのは凄く心苦しいです。アドバイスお願いします。 [2018/10/02] ログインして返信する masterさん 介護予防訪問介護は基準省令で、『「介護予防訪問介護」については、「身体介護中心型」及び「生活援助中心型」の区 分を一本化することとする～通院等乗降介助以外のサービスの範囲については、訪問介護と同じ取扱 いとする。』として、生活援助的サービスが認められており、一緒に掃除をする事で、本人の安心感とやる気がでるのではないかと思っています。この考え方で計画を組むのは何の問題もないはずであり、そこは予防プランを立案する際のアセスメントが根拠となるはずで、そこに行政がNOとするのは過度な介入であり、法の趣旨に反します。どの市町村でも同じではありません。あなたの住む行政区域の担当者が横暴なだけです。 [2018/10/02] ログインして返信する willさん ありがとうございます。行政からは、「なぜ、短期集中ではだめなのですか？」「本人の自立と言う観点からみても、リハ職に動作確認をしてもらって、短期的に効果を見るほうがよいのではないですか」と言われ、恥ずかしながら言葉を返せませんでした・・・。 [2018/10/02] ログインして返信する heroさん 何故心苦しいのでしょう？ケアマネの仕事はサービスを入れる事ではなくて利用者の困り事を解決する事ですよね？腰痛で掃除がつらいという事なら、他の生活場面でも支障が出ていませんか？もしそうならリハ職に関わってもらって痛みの出にくい動き方等をアドバイスしてもらう事は有効だと思いますし、短期集中サービスを勧める事はそんなにおかしな事だとも思いません。掃除がつらいという一場面だけではなく、その原因となっている腰痛が他の場面にも影響が出ていないか、軽減を図れないかをきちんと専門職に評価してもらう事は大切ではないですか？本人の自立うんぬんより、「腰痛」という本人が苦痛を感じている状態をなんとか出来ないかという視点で考えてみてはいかがでしょう？その上でやはり従来型の訪問サービスが必要となった時は導入すればいいのですし、併用してもいいと思いますし。あと、masterさんの言っている「予防プランを立案する際のアセスメントが根拠となるはずで」という部分すごく大事だと思います。自分も包括の職員としてプラン会議に出席していますが、会議の出席者は実際には利用者さんを見ていないので、ケアマネから提出された書類の情報だけで利用者像をつかむ必要があります。プラン等の書類の中にこまりんごさんがそのサービスを必要だと感じた理由がきちんと書かれていて、聞かれた時に説明できるかどうかが専門職として必要なスキルだと思います。 [2018/10/02] ログインして返信する willさん ありがとうございます！具体的に示さないとダメですよね。ＰＴや保健師にきちんと根拠立てて説明できるように頑張ります。今回の方は、80代後半でした。たしかに、かわいそうだからヘルパー支援するの？と思われても仕方ないですね。勉強なります。 [2018/10/02] ログインして返信する masterさん 話せば判る行政の担当者なのか、話しても無駄な担当者なのか、話すと反抗的とみなし「事業者は卒支援させるのが仕事だ！」な担当者かで変わると思います。 「平成29年度 介護給付費等実態調査の概況」のp.3「表２－１ サービス種類別にみた受給者数（介護予防サービス）」によると、介護予防訪問介護の受給者数は55.1%のマイナス、累計の利用者数では70.6%のマイナスです。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/17/dl/11.pdf 解説記事はこちら https://www.medwatch.jp/?p=22275 支援を市区町村に移管した効果てきめんと言いましょうか、良いアセスメントやら良い説明でどうにかなるレベルではないですね。もしどうにかなるというのであれば、減るどころか高齢者が増えた分だけ増加しなければおかしいので、「卒支援にならないなら認めないぞ！」な市区町村が少なからずあるのでは。 [2018/10/02] ログインして返信する コメントをする コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 介護のお仕事ならケアキャリーSEARCH
要支援サービス利用についてへの質問
居宅ケアマネしてます。どこの市町村も同じかと思いますが、予防プランでの生活援助利用が、厳しくなっています。ケアマネとして、どうすれば良いか悩んでいます。当市では、新規で要支援の方のプランを組む場合、市役所で会議を実施します。構成は、包括職員・療法士・歯科衛生士・管理栄養士などです。先日の会議では、腰が痛くて週に1回ヘルパー利用で、トイレ掃除をしてほしいケースでも、プランは認められず、短期集中型サービスを利用して、リハ職が動作確認を行い、介護保険から卒業するように指示がありました。自立支援の考え方や、言ってる事は分かるのですが・・・。個人的には、週1回ヘルパーが来て、一緒に掃除をする事で、本人の安心感とやる気がでるのではないかと思っています。せっかくケアマネをたよって相談してくれたのに、一時的なサービスだけで、今後何も支援に入れないというのは凄く心苦しいです。アドバイスお願いします。
介護予防訪問介護は基準省令で、『「介護予防訪問介護」については、「身体介護中心型」及び「生活援助中心型」の区 分を一本化することとする～通院等乗降介助以外のサービスの範囲については、訪問介護と同じ取扱 いとする。』として、生活援助的サービスが認められており、一緒に掃除をする事で、本人の安心感とやる気がでるのではないかと思っています。この考え方で計画を組むのは何の問題もないはずであり、そこは予防プランを立案する際のアセスメントが根拠となるはずで、そこに行政がNOとするのは過度な介入であり、法の趣旨に反します。どの市町村でも同じではありません。あなたの住む行政区域の担当者が横暴なだけです。
ありがとうございます。行政からは、「なぜ、短期集中ではだめなのですか？」「本人の自立と言う観点からみても、リハ職に動作確認をしてもらって、短期的に効果を見るほうがよいのではないですか」と言われ、恥ずかしながら言葉を返せませんでした・・・。
何故心苦しいのでしょう？ケアマネの仕事はサービスを入れる事ではなくて利用者の困り事を解決する事ですよね？腰痛で掃除がつらいという事なら、他の生活場面でも支障が出ていませんか？もしそうならリハ職に関わってもらって痛みの出にくい動き方等をアドバイスしてもらう事は有効だと思いますし、短期集中サービスを勧める事はそんなにおかしな事だとも思いません。掃除がつらいという一場面だけではなく、その原因となっている腰痛が他の場面にも影響が出ていないか、軽減を図れないかをきちんと専門職に評価してもらう事は大切ではないですか？本人の自立うんぬんより、「腰痛」という本人が苦痛を感じている状態をなんとか出来ないかという視点で考えてみてはいかがでしょう？その上でやはり従来型の訪問サービスが必要となった時は導入すればいいのですし、併用してもいいと思いますし。あと、masterさんの言っている「予防プランを立案する際のアセスメントが根拠となるはずで」という部分すごく大事だと思います。自分も包括の職員としてプラン会議に出席していますが、会議の出席者は実際には利用者さんを見ていないので、ケアマネから提出された書類の情報だけで利用者像をつかむ必要があります。プラン等の書類の中にこまりんごさんがそのサービスを必要だと感じた理由がきちんと書かれていて、聞かれた時に説明できるかどうかが専門職として必要なスキルだと思います。
ありがとうございます！具体的に示さないとダメですよね。ＰＴや保健師にきちんと根拠立てて説明できるように頑張ります。今回の方は、80代後半でした。たしかに、かわいそうだからヘルパー支援するの？と思われても仕方ないですね。勉強なります。
話せば判る行政の担当者なのか、話しても無駄な担当者なのか、話すと反抗的とみなし「事業者は卒支援させるのが仕事だ！」な担当者かで変わると思います。
「平成29年度 介護給付費等実態調査の概況」のp.3「表２－１ サービス種類別にみた受給者数（介護予防サービス）」によると、介護予防訪問介護の受給者数は55.1%のマイナス、累計の利用者数では70.6%のマイナスです。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/17/dl/11.pdf
解説記事はこちら
https://www.medwatch.jp/?p=22275
支援を市区町村に移管した効果てきめんと言いましょうか、良いアセスメントやら良い説明でどうにかなるレベルではないですね。もしどうにかなるというのであれば、減るどころか高齢者が増えた分だけ増加しなければおかしいので、「卒支援にならないなら認めないぞ！」な市区町村が少なからずあるのでは。